三井不動産（株）は24日、「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定したと発表した。
同社は2020年12月、温室効果ガス排出量（GHG）の中長期目標を設定していたが、50年度までのネットゼロ達成に向け、新たな計画を策定。30年度のGHG削減率目標を40％（19年度比、従来目標は30％）に引き上げた。
同計画を推進するため、10月1日付けで「サステナビリティ推進部」を新設。22年度より、新規開発物件においてCO2排出量に価格付けを行ない、脱炭素への取り組みを促すための社内制度として「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格制度）」を導入。環境負荷を定量的に可視化し、CO2排出量削減の進捗を管理することでグループ全体の意識を高め、脱炭素への取り組みを加速する。
30年度に向けた取り組みとして、国内すべての新築物件でZEB／ZEH化を推進。既存物件においては、物流施設・商業施設の屋上等敷地内スペースへの太陽光パネル設置によるオンサイトでの発電・供給を実施。オフィスビルでの照明のLED化や照度適正化、ホテル・商業施設での空調負荷低減に取り組む。
また、再生可能エネルギーを積極活用するとともに、電力グリーン化を国内全施設へ拡大。メガソーラー事業規模も19年度比約5倍の3億8,000kWh／年へ拡大することで、首都圏における自用電力相当の発電量を確保する。建設時CO2排出量削減の取り組みや森林活用など、サプライチェーン全体での脱炭素に向けたパートナーシップも強化していく。
50年度を見据えた取り組みについても、洋上風力発電や地熱発電等の再エネ新技術の活用や、新たな創エネ事業の展開を積極的に検討。東京大学などのアカデミアや建設会社との研究開発、ベンチャー企業への出資、実証実験の場の提供など、新技術創造に向けたオープンイノベーションを推進する。併せて、同社施設だけでなくエリア全体の脱炭素を進めるまちづくりの実現を目指す。