コリアーズは22日、「オフィス新規供給 東京主要5区・グレードAオフィス2022-2026」を公表した。コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）が千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のグレードAオフィスビル（基準階面積300坪以上）の新規供給量見通しについて分析した。
今後5年間に見込まれるオフィスの新規供給総量は234万5,000平方メートル（70万9,300坪）。17～21年までの合計259万4,000平方メートル（78万4,800坪）、と比較すると少ないが、今後大型オフィスビルの供給が続く見通しであるため、ほぼ同等の供給量になると見込む。
地区ごとに見ると、港区では123万6,000平方メートル（37万4,000坪）と主要5区全体の新規供給の53％を占める。次いで、33％強に当たる77万200平方メートル（23万3,000坪）が中央区に供給される予定。供給量の偏在により、局地的な供給超過が懸念されるという。
竣工前のテナント内定率は低下しており、22年竣工予定ビルのテナント内定率は、12ヵ月前時点で5％。21年に竣工したビルの同25％より、さらに低下している。