東急不動産ホールディングス（株）は22日、連結子会社の（株）東急ハンズの発行済株式すべてをホームセンターチェーンを運営する（株）カインズに譲渡することを決定。株式譲渡契約を締結した。株式譲渡日は、2022年3月31日。売却額は非公開。
東急ハンズは、1976年に東急不動産100％子会社として創業。DIYを中心とした提案型ライフスタイルショップとして、現在国内外86店舗（うちFC24店舗）を展開。唯一無二の小売事業者として、東急ブランドの価値向上に貢献してきた。
しかし、小売市場は近年、少子高齢化やユーザーの行動変容等を背景に飽和状態が常態化。EC化の進行、競合他社の台頭に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などもあり、同社の業績は低迷。21年3月期は当期純損失71億円余を計上していた。
同社は、PB商品の開発強化、EC取引の拡大、FC展開の加速などに取り組み、再建に向けてグループを挙げて支援してきたが、グループの経営資源による再構築は困難であると判断。ファイナンシャルアドバイザーを選定して入札による売却先の検討を進めていた。
カインズは今後、自社が強みとして持つ SPA（製造小売り）としてのオリジナル商品の開発力や、これまで培ってきたデジタル基盤を最大限活用。東急ハンズが「ヒント・マーケット」というコンセプトの下で磨き上げてきた発想力や商品・生活提案力、目利き力などを掛け合わせることで、様々な分野でシナジーを発揮していく方針。
なお、東急ハンズの社名・商標等については、株式譲渡日までに新社名を検討。店舗については一定期間、現在の店舗名を使用し、適切なタイミングで屋号についても変更する予定。また、経営陣については、22年3月31日時点で現在の経営陣を維持する。