（公社）首都圏不動産公正取引協議会は26日、第10回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を発表。併せて、今回が初となる「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。
賃貸広告では、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルートの4社が運営する不動産情報サイトにおいて、2021年11～12月に掲載されていた賃貸住宅の広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い401物件を抽出。これらを掲載していた事業者（30社・47店舗）を対象に調査を実施した。
売買広告については、CHINTAIを除く3社において、21年10月に掲載されていた売買物件の広告から232物件を抽出。これらを掲載していた事業者（62社・76店舗）を調査対象としている。
賃貸は、401物件のうち47物件（11.7％）が「おとり広告」として認められた。事業者別では、30社のうち13社（43.3％）、店舗別では47店舗のうち17店舗（36.2％）に「おとり広告」があった。
売買については、232物件のうち27物件（11.6％）を「おとり広告」に認定。事業者別では、62社のうち17社（27.4％）、店舗別では76店舗のうち18店舗（23.7％）の広告が「おとり広告」だった。
賃貸、売買とも違反が認められた事業者については、内容に応じて一定の措置を講ずる。