日本管理センター（株）は21日、2021年12月期決算（連結）説明会をオンライン開催した。
当期（21年1月1日～12月31日）は、売上高534億1,600万円（前期比13.2％増）、営業利益23億円（同11.5％増）、経常利益23億500万円（同11.7％増）、当期純利益11億6,100万円（同7.4％増）。ストック収入が業績を牽引し、創業以来20期連続の増収を達成した。
コロナ禍の影響を受け、新規オーナーへの営業機会が制限されたことにょり、申込戸数は8,884戸（同5,764戸減）に。一方、21年7月にM＆Aで子会社化した（株）JPMCシンエイ分を加算したことで、運用戸数が9,092戸増加し、期末の運用戸数は10万6,640戸（同1万1,842戸増）となった。プロパティマネジメント収入は、495億6,700万円（同11.0％増）。
同社グループCEO代表取締役社長執行役員の武藤英明氏は、22年度の計画について「プロパティマネジメント収入と滞納保証、保険事業などのPM付帯事業収入を合わせ、21年度比5.4％増の546億8,200万円を見込む。運用戸数は11万3,700戸（同6.6％増）、新規申込戸数はコロナ禍以前の水準である1万4,000戸（同57.5％増）を目指す」と説明。また、「KPI（運用戸数・申込戸数）を伸ばし成長速度を高めるため、採用や賃金ベースアップなどで人的資本も増強する」と話した。
通期では、売上高560億円、営業利益23億2,000万円、経常利益23億2,000万円、当期純利益15億7,500万円を見込む。