三井不動産レジデンシャル（株）は15日、東京電力エナジーパートナー（株）、（株）ファミリーネット・ジャパンとカーボンニュートラル社会の実現に向けた協定を締結。住宅として国内初となるデマンドレスポンス型料金メニューと、実質再生可能エネルギーによる高圧一括受電の標準採用を開始すると発表した。
3社のパートナーシップにより、再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせた実質再生可能エネルギー100％となる電気の高圧一括受電スキームを標準で導入していく。
具体的には、東京電力エナジーパートナーの一般家庭用メニューの料金（従量電灯B・Cの基本料金と従量料金の合計金額）から約5％廉価となる電気料金メニューを入居者に提供する予定。
また、入居者に対し電力のピーク抑制を促して無理のない節電を支援するために、ファミリーネット・ジャパンのマンション一括インターネットサービス「マンション専用の情報ポータルサイト」により、電気使用量の見える化とデマンドレスポンス型の電気料金メニューである「スマートプラン」を導入。電気の使い方の工夫によりさらに電気料金を下げることが可能となるため、楽しく自発的な省エネ行動実現につなげる。
さらに、入居者の省エネ行動を促す仕組みとして、入居者への特典も用意する。省エネや節電に協力した人に向けて、三井不動産が展開するリゾートホテルにおいて環境共生意識を育める宿泊プラン・各種アクティビティの提供のほか、三井不動産グループの会員制サポートサービス「三井のすまいLOOP」が提供する「エアコンクリーニング」「換気扇クリーニング」といった省エネに寄与するサービスなど、入居者が前向きに環境活動に参加できる仕組みを整備する計画。
2022年度から設計を開始する首都圏の分譲マンションへ、順次導入する予定。