三井不動産（株）、九州電力（株）、熊本国際空港（株）は24日、PPA契約（電力売買契約）を締結し、熊本空港（熊本県上益城郡）に太陽光発電設備を導入すると発表した。
カーボンニュートラルの達成を目標に掲げる熊本国際空港は、熊本空港の脱炭素化推進を検討。再生可能エネルギーなど多数の実績を持つ2社のノウハウを活用し、PPAモデルでの太陽光発電スキームを採用することとなった。
太陽光発電設備の設置・所有・運用は、2社共同で実施。PPAモデルでの太陽光発電設備の導入は、空港民間委託後の国管理空港において初となる。
熊本空港の駐車場に容量1.1MWのカーポート型太陽光パネルを設置し、年間発電量1,300MWhを新ターミナルビル（2023年3月開業予定）に供給する。これにより年間CO2削減量は630tとなり、熊本空港のCO2排出量を約10％削減できる見込み。また、夏期の遮熱効果や悪天候時の雨避けとしての機能も果たし、空港の利用客の利便性向上にもつなげていく。
運用開始は23年11月の予定。