（一社）住宅生産団体連合会は27日、2022年度第1回「住宅業況調査」（22年1～3月期）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が368、「低層賃貸住宅」が127。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、前期実績と比較して、その増減を5段階で評価し指数化。来期の予想実績も同様に指数化している。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がプラス4（前期：マイナス44）と、大幅に上昇した。受注金額はプラス17（同：プラス10）、1棟当たりの床面積はプラス2（同：プラス2）だった。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」は減少（49％）が最も多かったが、「Webの引き合い件数」は増加（47％）の回答が最多に。「消費者の購買意欲」は横ばい（57％）との回答が多かった。
次期予想は、受注棟数は0、受注金額はプラス11、1棟当たり床面積はマイナス2。
「低層賃貸住宅」は、前期比で受注棟数がプラス1（同：マイナス19）と、大幅に改善。受注金額はプラス20（同：プラス10）、1棟当たり床面積はプラス9（同：プラス10）。次期は受注棟数はプラス3、受注金額はプラス18、1棟当たり床面積はプラス10と予測している。