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神戸市役所の再開発事業者に選定/オリックス不他

「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」外観イメージ

 オリックス不動産(株)は31日、同社を代表企業として阪急阪神不動産(株)、関電不動産開発(株)、大和ハウス工業(株)、芙蓉総合リース(株)、(株)竹中工務店、安田不動産(株)から構成されるコンソーシアムが、神戸市が公募する「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」の開発事業者に選定されたと発表した。

 建築から60年以上が経過し、老朽化が進んでいる神戸市役所本庁舎2号館の建て替えプロジェクト。庁舎機能を再整備するとともに、「三宮」駅・ウォーターフロントエリアの中間地点としてにぎわいを創出し、国内外からの集客・交流の促進を図る。

 神戸市役所本庁舎敷地(9,512.87平方メートル)のうち、本庁舎旧2号館跡地部分(約4,889平方メートル)において、市庁舎の整備、ホテル・オフィス・商業施設を開発する。

 事業契約締結は12月で、着工は2025年。竣工は28年、開業は29年の予定。


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