大和ハウス工業（株）は15日、2022年度上期（4～9月）における、全国の分譲マンションの販売動向や用地仕入れ環境などについて説明した。
首都圏の分譲マンションの販売動向は、都心部および郊外ともに実需目的で安定的に推移した。近畿圏も、都市部における販売進捗は比較的安定しており、より利便性と資産性を求める傾向が高まっている。地方圏は、駅直結や商業、病院などを併設した再開発・複合開発による「コンパクトシティ」への期待や関心が高く、販売も進捗した。
首都圏のマンション用地価格は、前回発表時（21年3月）からマンション適地の供給が少ないことなどを要因として上昇。建築費の高騰により、土地所有者が売却時期を延期していることが、需給バランスに影響を与えているとした。近畿圏も価格が上昇。土地の売却数が少なく、まとまった土地は入札となった。地方圏は、中核都市の価格が上昇している。
なお、分譲戸建て（宅地分譲も含む）の販売動向は、完成在庫減の影響によって全エリアで低調に推移した。用地仕入れの競争激化や資材価格の上昇、ポータルサイトからの反響減等で厳しい状況が続いた。