シービーアールイー（株）（CBRE）は、2022年第3四半期の投資市場動向を発表した。
当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上が対象。土地取引・JREITのIPO時の取得物件は除外）は9,710億円（前年同期比19％減）と、コロナ禍前の19年第3四半期の水準を上回った。投資主体別では、海外投資家による投資額が6,890億円と前年同期比360％増加。複数の大型取引が散見された。
JREIT投資額は、1,329億円（同74％減）で、2期連続で前年同期を下回った。セクター別の株価動向では、ホテルのみ前期末から上昇した一方で、他のセクターは下落。投資額についても、ホテルだけが前年同期より増加した。
また、同社が実施している投資家アンケートによると、東京の期待利回り（NOIベース）は、前期から横ばいだったホテルを除き、全セクター（オフィス、マンション、物流施設、商業施設）で低下。最も低下幅が大きかったのは、賃貸マンション（ファミリー、前期比12.5bps減）で、次いで物流施設（マルチテナント型、同5bps減）となった。地方都市の期待利回りも低下傾向が続いており、横ばいだった福岡を除き、全主要都市で低下した。最も低下幅が大きかったのは大阪と札幌だった（ともに同10bps減）。
当期の投資状況を示すCBRE短観（DI）は、東京Aクラスオフィス、物流施設（首都圏マルチテナント型）ともに「投融資取引スタンス」が悪化。ただし、両セクターとも「投融資を促進した」と回答した投資家の割合が減少し、「現状を維持した」が増加したことが主因となっている。「投融資取引スタンス」の将来見通しについても、「促進する」が再び増加しており「抑制する」は低水準にとどまった。