（一社）住宅生産団体連合会は14日、2022年度第3回「住宅業況調査」（22年7～9月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。総受注棟（戸）数、総受注金額および1棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したか、次期が今期と比較してどの程度増減するかを5段階で回答してもらい、指数化している。今回のアンケートは22年10月中旬に回収した。回答数は「戸建注文住宅」が378、「低層賃貸住宅」が161。
「戸建注文住宅」は、前期（22年4～6月）比で、受注棟数がマイナス28ポイント（前期：マイナス13ポイント）と、2期連続でマイナスだった。受注金額はプラス21ポイント（同：プラス22ポイント）、1棟当たりの床面積はマイナス3（同：プラス2）。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」の62％、「全体の引き合い件数」の54％が、「減少」と回答。「ウェブの引き合い件数」の43％、「土地情報の取得件数」の52％、「消費者の購買意欲」の51％が「横ばい」と答えた。
次期予想は、受注棟数マイナス15、受注金額プラス8、1棟当たり床面積マイナス4を見込む。
「低層賃貸住宅」は、前期比で受注棟数がプラス5ポイント（同：0）。受注金額はプラス29ポイント（同：プラス24ポイント）、1棟当たり床面積はプラス17（同：プラス13）。次期は受注棟数マイナス1、受注金額プラス12、1棟当たり床面積プラス13を見込む。