（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、2022年10月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第27回不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は10月5～21日、有効回答数は407。
土地価格動向DIは、全国で18.6（前回調査比4.6ポイント上昇）となり、7期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が9.6（同4.2ポイント低下）、関東22.7（同0.4ポイント低下）、中部13.6（同9.1ポイント上昇）、近畿26.2（同24.1ポイント上昇）、中国・四国10.3（同4.7ポイント上昇）、九州・沖縄16.7（同0.8ポイント低下）。
3ヵ月後のDI値は、全国で6.0と予測。北海道・東北・甲信越はマイナス1.8、関東は4.5、中部1.8、近畿15.9、中国四国3.8、九州・沖縄9.5と、やや慎重な見方をする地域が多かった。
最近の不動産市場について自由回答してもらったところ、「既存マンションの時価が上がっている」（東京）や、「人気エリアの地価が上がっている」（静岡）、「地価の高騰を懸念」（大阪）といった価格上昇を懸念する声が多い。資材高騰による建築費の高騰を指摘する声は多く、全国的に同様のコメントが上がっている。また、「徐々に景気が悪くなっている気がする」（愛媛）など、先行きに不安をのぞかせるコメントもあった。