（株）不動産流通研究所は17日、2022年上期の「主要不動産流通会社の仲介実績調査」の結果をまとめた。不動産流通会社にアンケートを送付、22社から回答を得た。仲介実績一覧は本文下に掲載。
調査した22社中、17社が手数料収入を伸ばした。特に、東急リバブル（株）や野村不動産グループ、三井住友トラスト不動産（株）など9社が2ケタ増となった。三菱地所リアルエステートサービス（株）は法人の大型案件が取扱件数・成約件数ともに増加、手数料収入が前年同期から約6割増。東急リバブル（株）は、首都圏のリテールで1億円超の取引が増加するなどして、単価・取扱件数ともに上期としては過去最高を記録した。
トップの三井不動産リアルティグループは、前年同期に大型の法人案件があった影響で、取扱高が減少したものの、リテール仲介の取扱単価の上昇により、手数料収入は前年を上回った。3位の住友不動産販売（株）は、店舗数の整理を進めており、中間期末時点では前年同期よりも21店舗少ない249店舗となった。そのため、取引件数と取扱高が減少したものの、単価上昇により手数料収入は前年並みを確保した。
一方で、取扱件数に目を向けると、22社中16社が減少。7社が2ケタ減となっており、活発だった市場に変調の兆しがうかがわれる。多少改善されたものの、全般的にはまだ物件不足傾向が続いているため、ユーザーの購入意欲は旺盛なものの、買い替え需要には結びついていないようだ。「価格高騰でユーザーの動きが鈍い」（近鉄不動産（株））や、「顧客の希望に応じた買い取り対応を積極化したことで、結果的に仲介の実績が減少した」（積水ハウスグループ）といった声もあった。
各社からのコメントでは、「都心高額帯の取り扱いが好調に推移」（野村不動産グループ）、「単価は全体的に上昇し、手数料収入の増加につながった」（大和ハウス工業グループ）、「単価上昇に加え、都心エリアを中心に事業用不動産の取り扱いが増えた」（小田急不動産（株））など、都心を中心に取引の活発化、単価上昇の動きが顕著だという。また、多くの会社から、事業者がエンドユーザー価格に近い価格で購入する傾向があり、この影響により再販価格が高騰しているのではないかといった声もあった。
◆主要不動産流通各社の2022年上期仲介実績
※三井不動産リアルティグループの手数料収入は、売買仲介・賃貸仲介、賃貸管理収益などを含む仲介セグメントの収益。東急リバブルの手数料収入は賃貸仲介および賃貸関連収益を含む。住友不動産販売、三菱地所ハウスネットの手数料収入は賃貸仲介含む。東京建物不動産販売と住友林業ホームサービスは22年12月期上期の数値、ほかは23年3月期上期。 ※増減は前年同期比