（一財）土地総合研究所は17日、「不動産業業況調査結果」（2022年10月1日時点）を発表した。
四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」の不動産業業況指数を算出している。今回の回答数は99社。
住宅・宅地分譲業は19.6（前回調査比14.0ポイント上昇）と大幅に改善。不動産流通業（住宅地）は3.0（同0.1ポイント下落）、ビル賃貸業は7.5（同0.4ポイント上昇）となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス10.3（同10.3ポイント下落）。モデルルーム来場者数はマイナス40.7（同11.5ポイント下落）、成約件数はマイナス9.6（同1.5ポイント上昇）、在庫戸数は30.4（同11.9ポイント上昇）。販売価格の動向は60.7（同5.1ポイント上昇）で、12年7月調査以降42期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
不動産流通業（住宅地）では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス12.8（同13.3ポイント上昇）、購入依頼件数はマイナス19.1（同10.7ポイント上昇）、成約件数はマイナス27.7（同4.2ポイント上昇）。取引価格は21.3（同2.1ポイント下落）と、7期連続で上昇傾向の見方が多い状況。既存戸建住宅等は、売却依頼件数マイナス22.0（同5.7ポイント下落）、購入依頼件数マイナス16.0（同1.7ポイント下落）、成約件数マイナス30.0（同9.6ポイント下落）となった。取引価格は25.0（同5.6ポイント上昇）と、7期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。
ビル賃貸業は、空室の状況がマイナス6.5（同9.1ポイント上昇）。成約賃料動向はマイナス5.0（同0.2ポイント下落）と、9期連続して低下傾向にあるとの見方が多かった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス3.6、不動産流通業（住宅地）がマイナス14.0、ビル賃貸業がマイナス7.5。