国土交通省は16日、令和4年度第2次補正予算に基づき創設した「こどもエコすまい支援事業」の要件を見直したと発表。契約日にかかわらず、2022年11月８日以降に対象工事に着手するものを対象とする。
同事業では補正予算として1,500億円を計上。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行ない、50年カーボンニュートラルの実現を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を実施する。
12月下旬に事務局ホームページを開設し、補助金交付の対象となる建材・設備の登録募集を開始。23年3月下旬に補助金の予約申請・交付申請の受付を開始する予定。