（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が23日に発表した、2022年1年間の首都圏不動産流通市場動向によると、首都圏の中古（既存）マンションは2年ぶりに成約件数が前年を下回った。1平方メートル当たりの成約単価は67万2,400円で、10年連続で上昇し、この10年間で76.1％も上昇した。また、平均成約価格は1991年以来31年ぶりに4,000万円台となった。
同年の首都圏既存マンション成約件数は3万5,429件（前年比11.0％減）と、2年ぶりの減少。都県別では、東京都が1万8,854件（同7.4％減）、埼玉県4,051件（同14.7％減）、千葉県4,252件（同13.0％減）、神奈川県8,272件（同15.6％減）と、すべての都県で前年を下回った。
1平方メートル当たりの平均成約単価は67万2,400円（同12.4％上昇）、成約物件価格は4,276万円（同10.5％上昇）で、いずれも10年連続の上昇。成約物件価格が4,000万円台になったのは1991年（4,045万円）以来31年ぶり。成約物件の平均築年数は23.33年（前年：22.67年）。新規登録件数は17万388件（集計基準変更により前年比はなし）。
既存戸建ての成約件数は1万3,446件（同12.9％減）と、4年ぶりに前年を下回った。新築戸建ての成約件数は4,312件（同13.3％減）で、2年連続の2ケタ減となり、過去10年では最も少ない件数となった。
同日公表した2022年10～12月期の首都圏既存マンション成約件数は、8,704件（前年同期比10.6％減）と減少し、6期連続で前年同期を下回った。地域別では、東京都が4,714件（同7.0％減）、埼玉県976件（同13.4％減）、千葉県1,019件（同16.5％減）、神奈川県1,995件（同14.1％減）とすべての都県で減少した。
1平方メートル当たりの平均成約単価は69万6,700円（同12.9％上昇）となり、10期連続で前年同期を上回った。平均成約価格は4,395万円（同11.0％上昇）で、12年10～12月期以降41期連続で上昇が続いている。平均専有面積は63.08平方メートル（同1.6％縮小）。新規登録件数は4万5,485件（集計基準変更により前年同期比はなし）。
既存戸建ての成約件数は3,277件（同9.6％減）となり、6期連続で前年同期から減少した。平均成約価格は3,801万円（同6.4％上昇）と10期連続の上昇となった。