東京都は、「令和5年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集を、2月7日から開始すると発表した。
空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナーや法律や不動産の専門家相談等を開催する「普及啓発」事業と、相続・売却・賃貸などに係る収支の試算を含め、空き家所有者の相談を無料で受け付けるワンストップ窓口の設置や空き家と活用希望者のマッチング、解決策提案後の相談者へのフォローアップなど「相談事業」事業を一体で行なう事業者を補助する。
応募対象は、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関係する相談窓口を東京都内に設置している民間事業者等。事業期間は2023年4月1日～24年3月31日までで、事業者数は5事業者程度。補助金額は、1事業者当たり850万円。
募集期間は2月7～14日。詳細は、都の空き家情報サイト参照。