ビルディンググループは9日、2023年2月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。
調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルで、23年2月1～28日までの期間でテナント募集を行なった8,291棟。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.16％（前月比0.19ポイント低下）と3ヵ月連続で低下した。中・大規模の物件ではエリアを問わず成約事例が増加傾向にあることが低下の要因とみている。1坪当たり推定成約賃料は2万2,485円（前月比316円増）と5ヵ月連続で上昇した。前月同様に推定成約賃料を下回る物件の成約が目立ったこと、募集物件では推定成約賃料を上回っていたことが上昇の要因とみている。
区別では、千代田区3.94%（同0.33ポイント低下）、中央区8.01％（同0.5ポイント低下）、港区7.71％（同0.23ポイント低下）、新宿区6.91％（同0.17ポイント上昇）、渋谷区3.28％（同0.51ポイント上昇）。
その他の都市は、名古屋が空室率5.08％（同0.14ポイント上昇）・賃料1万3,624円（同17円減）、大阪4.35%（同0.01ポイント低下）・賃料1万2,812円（同172円減）、福岡4.60％（同1.11ポイント上昇）・賃料1万5,854円（同372円減）、札幌1.84％（同0.19ポイント上昇）・賃料1万3,152円（同71円減）、仙台3.25％（同0.17ポイント低下）・賃料1万1,404円（同180円減）となった。