三鬼商事（株）は6日、2023年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.41％（前月比0.26ポイント上昇）と、３ヵ月ぶりに上昇した。竣工1年未満の新築ビルの成約が進んだ一方、大規模ビルが募集面積を残して竣工。既存ビルでも縮小等に伴う解約があり、地区全体の空室面積は約2万3,000坪増加した。1坪当たりの平均賃料は、1万9,991円（同23円減）。平均賃料が2万円を下回るのは、18年4月以来59ヵ月ぶり。
新築ビルの空室率は、29.08％（同8.04ポイント上昇）。大規模ビルが募集面積を残したまま竣工し、空室率の上昇につながった。既存ビルの空室率は、6.01％（同0.04ポイント上昇）。建て替えによる制約の動きがあったものの、縮小に伴う解約などの影響もあり、空室率が6％台に戻った。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.11％（同0.02ポイント上昇）。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工し、既存ビルでも募集開始の動きがあった。しかし、館内増床や拡張移転などに伴う制約も見られ、地区全体の空室面積は約500坪の増加にとどまった。1坪当たりの平均賃料は、1万1,862円（同2円増）。
新築ビルの空室率は17.41％（同15.23ポイント上昇）。既存ビルは5.01％（同0.10ポイント低下）と改善した。