（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は18日、2022年度（22年4月～23年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万5,381件（前年度比6.5％減）と、2年ぶりに前年度を下回り、7年ぶりに3万5,000件台となった。都県別では、東京都が1万8,932件（同2.4％減）、埼玉県が3,926件（同13.8％減）、千葉県が4,218件（同9.6％減）、神奈川県が8,305件（同9.8％減）。
1平方メートル当たりの成約単価は平均68万5,500円（同11.7％上昇）、成約物件価格は4,343万円（同10.0％上昇）と、いずれも10年連続で上昇した。成約物件の平均専有面積は63.36平方メートル（同1.6％縮小）と、2年連続で前年度を下回った。平均築年数は23.48年（前年度：22.96年）と、経年化が進行した。新規登録物件は18万1,149件。
既存戸建住宅の成約件数は1万3,132件（前年度比10.9％減）と5年ぶりに前年度を下回り、3年ぶりの1万3,000件台に。新築戸建ての成約件数は4,368件（同5.0％減）と、2年連続で前年度を下回った。
なお、23年1～3月の首都圏既存マンション成約件数は9,263件（前年同期比0.5％減）。ほぼ横ばいながら、7期連続で前年同期を下回った。成約単価は平均で69万円200円（同7.7％上昇）と、11期連続で前年同期比プラス。成約物件価格は4,366万円（同6.2％上昇）と、42期連続で前年同期を上回った。新規登録物件は5万161件（同27.3％増）の大幅増。
既存戸建住宅の成約件数は3,189件（同9.0％減）、成約物件価格は3,871万円（同5.2％上昇）だった。