東急不動産ホールディングス（株）は10日、2023年3月期決算（連結）を発表した。
当期（22年4月1日～23年3月31日）は、売上高1兆58億3,600万円（前期比1.7％増）、営業利益1,104億1,000万円（同31.7％増）、経常利益995億5,800万円（同36.7％増）、当期純利益482億2,700万円（同37.3％増）。売上高、各利益ともホールディングス体制移行前含め過去最高を記録。事業構造改革に伴う減損損失313億円を計上したものの、損失を伴う構造改革は当期でめどをつけた。
都市開発事業は売上高3,481億円（同6.2％増）、営業利益586億円（同12.9％増）。「九段会館テラス」（東京都千代田区）の新規開業、東急プラザをはじめとする同社グループの主要な商業施設の一定の回復等があった。期末のオフィス・商業施設の空室率は1.1％と前期末から0.2ポイント低下し、低水準を維持している。また、今秋竣工する「渋谷サクラステージ」もリーシングが進んでおり、現時点のテナント内定率は56％。
分譲マンション計上戸数は1,369戸（同825戸減）。新規供給は1,310戸（同239戸減）、契約戸数は1,562戸（同271戸減）で、次期売上予想に対する契約済み割合は82％と堅調に推移した。期末完成在庫も200戸（461戸減）と大幅に減少した。
管理運営事業は売上高3,371億円（同12.1％減）、営業利益は123億円と黒字転換。行動制限や水際対策の緩和等があり、ホテル事業を中心に需要が回復した。期末の管理物件数は86万7,891戸、ビルが1,656件。
不動産流通事業は、売上高2,630億円（同12.1％増）、営業利益337億円（同28.9％増）。売買仲介の取扱件数は2万9,577件（同827戸増）と増え、平均取扱価格の上昇もあり取扱高も1兆8,213億円（同15.4％増）と伸長した。
次期は売上高1兆1,200億円、営業利益1,120億円、経常利益1,005億円、当期純利益620億円を見込む。