（一社）不動産証券化協会は30日、帝国ホテル東京（東京都千代田区）で、同日付で会長に就任した菰田正信氏（三井不動産（株）代表取締役会長）の就任会見を開催した。
同氏は足元の市場動向について、「オフィスは働き方改革の影響で一時価格が落ち込んだものの、現在はオフィス回帰の流れが加速しており、価格の持ち直しが見込まれる。レジデンスは稼働率・家賃水準ともに安定的に推移してきた。商業施設はコロナ禍初期に売上が大幅に減少したが、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあり、価格にも織り込まれてきている。最もコロナ禍で打撃を受けたホテルは、今年3・4月から本格的に急回復し、価格にも反映されつつある。物流施設はEコマースの普及で高値で推移してきたが、他のセグメントとのバランスも含めて若干の調整が入っている」等と俯瞰した。
2022年3月に策定した理念体系（MISSION、VISION、VALUES）とその実行戦略（工程表）の進捗については、「J-REIT総資産の環境不動産の占める割合は、策定時点の62.6％から22年度は66.9％まで上昇している。ARES認定マスターの女性比率は11.5％から22年度は12.1％に増え、いずれも着実に進捗している」（同氏）とした。
新体制の重点施策は3つ。一点目がESG投資・SDGsへの対応。「企業にESGへの対応を求める声が高まっているほか、サステナビリティ開示基準の策定に向けた動きもある中で、業界全体のさらなるレベルアップを図る」（同氏）。
二点目がNISA制度の拡充への対応。「24年から開始する新制度により、個人金融資産の貯蓄から投資への流れが加速するだろう。これを投資家層拡大の好機を捉え、個人投資家、特に若年層や現役層へのJREITのさらなる浸透を目指し、普及活動に力を入れる」（同氏）。
三点目がコンプライアンスの徹底。「昨年、会員企業において、08年より14年ぶりの金融庁による処分事案が発生した。発足から20年が経過した今、経験の長いプレイヤーは若干の気の緩みが発生している。各種研修制度やマスター資格制度を通じて、今一度、法令順守意識の徹底を図りたい」（同氏）。