（一社）不動産証券化協会（ARES）は18日、新たに策定した理念体系（MISSION、VISION、VALUES）とその実行戦略（工程表）を公表した。
2022年12月に設立20周年の節目を迎えるにあたり、不動産投資の意義を見つめなおすとともに、同協会の使命、責務、行動規範等を明確化した。
「MISSION｜私たちの使命」として、「不動産投資を人と社会の未来のために」を掲げ、不動産投資・証券化市場の健全な発展を通じた、国民の資産形成と暮らしや経済を支える多様で良質な不動産ストックの形成拡大・維持更新への貢献を目指す。
「VISION｜私たちの責務」では、「地球を守る」「創造を支える」「信認に応える」を掲示。地球環境を守りながらレジリエントで豊かな社会を実現するため、未来志向の堅実な不動産投資を促進する。新たなビジネスの成長を支える不動産へのタイムリーな資金供給によって、デジタル化や長寿化等社会変化に即した多彩な商品サービスが創造される経済への貢献も目指す。さらに市場の多様なニーズ（アセットタイプ・立地・投資単位・社会的リターン等）に対応した不動産投資機会を誠実に提供し、国内外の投資家の信認に応えていく。
「VALUES｜私たちの価値観と行動規範」では、「投資家本位」「高度な専門性」、さまざまなステークホルダーに適時・必要な情報を開示し、有用・適切な情報発信を行なう「アカウンタビリティ」、脱炭素社会の実現への貢献などの「社会的責任」を明確にした。
それら理念の実行戦略として、現在約26兆円のリート等の資産総額を30年を目途に40兆円をマイルストーン（経過目標）にするとともに、現在約63%とすでに高水準にあるJリート資産に占める環境不動産の割合（床面積比）を、持続的に向上することなどを掲げ、SDGsに向けて質と量の両面から市場の健全な発展を目指すとした。
併せて、これらに基づき22年度事業計画も公表。年金等機関投資家の不動産投資促進に向けた働きかけや個人投資家へのJリート認知向上のための広告活動、「ESG経営に基づく信認の向上」に向けた協会活動の適切なあり方の検証など、市場の健全な発展に向け取り組んでいく。また、制度・税制改正等に向けた活動では、ビークル流通税の軽減措置と事業用資産の買替特例措置の延長、NISA制度の拡充等を重要要望に、その実現を目指していく。
