（公社）日本不動産学会（JARES）は6日、2022年度の「業績賞」の受賞者を発表した。
同賞は、1994年に創設し、今回で29回目。新機軸を打ち出した不動産業やそれに関わる制度の創設等、幅広い取り組みを対象に優秀な業績を表彰している。2015年度からは「国土交通大臣賞」も設け、応募があったプロジェクトのうち、特に不動産政策の発展に寄与するものを表彰している。
「国土交通大臣賞」は東京建物（株）による「必要な電気は可能な限り自分で作り、無駄なく使う。『物流不動産』と『自己託送制度』を活用した自社でできるカーボンニュートラルの仕組み」が受賞した。ディベロッパーが開発した多くの物件間で再生可能性エネルギーを融通する群管理を実行することで、カーボンニュートラルを実現しようというパイロットプロジェクト。ZEB基準の以上の物流不動産を開発し、そこで創出した再エネの余剰電力を自己託送制度によって保有する他の物件に直接融通する仕組みとなる。
不動産事業者がカーボンニュートラルを実現しようとする姿勢と、それを可能とする先進性が高く評価された。
このほか、「日本不動産学会長賞」に三菱地所レジデンス（株）の「『ザ・パークハウス新浦安マリンヴィラ』における“ZEH-M Ready”の取り組み～マンションZEHを実現する『Solei-Yu（それいゆ）』システムの導入～」と、大東建託（株）賃貸未来研究所の「アンケート調査『いい部屋ネット 街の住みここちランキング』による日本全国における居住満足度に関する住民意識の実態把握と地方自治体・学術研究への貢献」を選出した。
表彰式は6月9日、日本大学経済学部（東京都千代田区）で行なう。