不動産クラウドファンディングサービスを手掛ける事業者を会員とする（一社）不動産クラウドファンディング協会が30日、発足した。
2017年12月施行された不動産特定共同事業法の改正により電子取引が解禁されて以降、不動産クラウドファンディング（CF）サービスを提供する企業は年々増加。貸付型等も含む不動産CFサービスを提供する事業者は69社となっている（23年8月現在）。家計の預貯金を投資に振り向けるサービスとして、個人の投資対象としての認知とともに今後もさらなる市場拡大が続くと見込まれている。
同協会は、不動産CF業界の信頼性と透明性の向上により、消費者（個人投資家）を保護し、業界のさらなる発展・拡大に寄与することを目的に、クリアル（株）、トーセイ（株）、（株）エー・ディー・ワークスの3社を発起人として設立されたもの。
今後は、不動産CFデータベースの公開・更新、不動産CF業界のマーケットレポート・ホワイトペーパー等の定期的な開示、不動産CF業界のルール・ガイドラインの制定、ブロックチェーンやSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の活用可能性の研究などを進めていく。
発足時点の会員数は14社。事務局は、東京都港区のクリアル内に置く。また、9月28日、丸の内トラストタワーのfabbit会議室で、設立記念イベントを実施する予定。