三菱地所リアルエステートサービス（株）は8日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年2月末時点）を公表。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル997棟を対象に調査を行なった。
都心主要7区の空室率は6.00％（前月比0.13％低下）で、23年8月以降、回復傾向が継続している。区別で見ると、千代田区2.55％（同0.11％低下）、中央区7.28％（同0.12％低下）、港区8.30％（同0.23％低下）、新宿区6.48％（同0.02％低下）、渋谷区4.38％（同0.24％上昇）、品川区6.50％（同0.03％上昇）、江東区6.63％（同0.48％低下）だった。
平均募集賃料は、都心7区平均で2万7,760円（同416円下落）と下落した。区別では、千代田区3万7,715円（同441円上昇）、中央区2万2,033円（同469円下落）、港区3万1,061円（同757円下落）、新宿区2万円8,203円（同85円上昇）、渋谷区3万997円（同352円下落）、品川区1万9,384円（同337円下落）、江東区1万6,488円（同105円下落）だった。好立地や築浅物件は、高額でも需要がある一方で、立地が劣る物件や築古の物件は賃料を下げても決まりにくく、中央区内では二極化が顕著となった。
なお、品川区と江東区を除く東京主要5区は、空室率が5.88％（同0.11％低下）、平均募集賃料が2万9,921円（同477円下落）。