（社）不動産流通経営協会（FRK）は24日、第13回（2008年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」を発表した。
同調査は、居住用不動産取得者の取得行動、種々のサービス等の利用実態・評価を時系列に把握することによって、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から隔年、2001年から毎年実施しているもの。
調査対象は、首都圏1都3県で07年4月1日から08年3月31日の間に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯。有効回答数は1,005票。
『住宅購入資金の内訳』では、新築住宅購入者（以下、新築）における「前住居の売却金」の平均利用額が前年度よりも大幅に増加し、3,351万円となった。既存住宅購入者（以下、既存）を含めた全体の購入資金の内訳を見ると、調達資金総額に占める自己資金（「現金、預貯金等」「前住居の売却金」「親族からの贈与」）の割合は年々高まっており、今年度は40.3％であった。
また、「フラット35」の利用率が新築・既存ともに増加し、新築10.7％（対前年度比2.1ポイント増）、既存4.0％（同0.7ポイント増）となった。
『住宅ローン減税制度の利用状況』は、新築83.6％、既存61.1％。同制度により受けた影響については「住宅購入時期を早めた」（47.7％）、「住宅ローンの返済計画が立てやすくなった」（27.3％）など、今後の住宅購入に与える影響も「多少影響する」までを含めると、20～30歳代では8割以上が影響すると回答している。
『買い換えによる売却損益の発生状況』では、自己所有物件を住み替える際売却した173世帯のうち、売却損が発生しているのは63.6％（同▲15ポイント）で、「1,000万円以上の損」が発生している世帯は37.6％（同▲14.8ポイント）、「3,000万円以上の損」は3.5％（同▲9.2ポイント）と全体に減少した。築年数別に売却損の発生状況を見ると、「10年超～15年以内」がもっとも多く93.3％。「3,000万円以上の損」の高額な売却損を発生している世帯の割合は「15年超～20年以内」でもっとも多く18.2％となった。
『既存住宅に対する意識』として、既存住宅購入者が不動産売買における受けたいサービスとして上位に「住宅性能評価」（戸建て：51.5％、マンション：39.8％）、「建物診断（ホームインスペクション）」（戸建て：49.4％、マンション：34.2％）が入っており、建物の性能評価に対する関心の高さがわかるとした。