（一社）不動産協会は18日、理事会を開催。8月に国土交通省の平成27年度 税制改正要望が発表されたことに伴い、同協会の税制改正要望を見直し、改めて要望をとりまとめた。
「国内投資を促進し経済の成長力を高める税制」として、長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充や、土地固定資産税の負担調整措置等の延長、土地の売買等に係る登録免許税の特例の延長などを要望。「都市再生を促進する税制」としては、都市再生促進税制の延長や国家戦略特区に係る特例の拡充、都市防災機能の強化の促進する特例の創設・延長等を盛り込んだ。また、「良好な住宅ストック形成に資する税制」として、住宅取得等資金の贈与に係る特例の拡充、登録免許税の特例延長、買取再販に係る不動産取得税の減免措置創設などを盛り込んだ。
理事会後会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「本日発表された地価調査の結果をみても、日本の経済が緩やかに回復していることが見て取れる。しかし、持続的な成長につなげられるかどうかについては、現在岐路に立っているといえる。当協会としては、都市の再生や良好な住宅ストックの形成等により成長戦略の実現に寄与していきたく、要望が通ることに期待している」等と話した。