（株）帝国データバンクはこのほど、全国「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。
企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイルを用いて、2004～14年度の間に休廃業・解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計・分析したもので、今回で7回目。
14年度（14年4月～15年3月）の「休廃業・解散」は2万4,153件（前年度比0.2％減）と、2年連続で減少したものの、同期間の「倒産」（9,044件）と比べると約2.7倍に上った。
種類別にみると、「解散」は前年度比1.3％減となった一方、「休廃業」（1万5,075件）は同0.4％増と2年ぶりに前年度を上回った。両者が逆の動きをみせたのは、東日本大震災の影響を受けた11年度以来3年ぶり。
業種別では、「建設業」（前年度比2.6％増）と「卸売業」（同2.8％増）の2業種のみが増加した。人手不足・資材価格高騰による不採算工事の増加や、円安による輸入企業の収益性悪化を受けたことが要因。「不動産業」は休廃業・解散件数1,434件で、前年度比3.1％減。
都道府県別にみると、トップは「徳島県」の2.442％、次いで「愛媛県」の2.298％。「高知県」（2.160％）も上位で、四国4県のうち3県が5位以内を占めた。
同社は、「『休廃業・解散』件数の変化は、社会・経済の変化を敏感に表しているとも考えられ、増加してきている業界・業種の今後には注意が必要」と分析している。