ジョーンズラングラサール（株）（JLL）は7日、物流不動産の今後の需要予測をまとめたレポートを発表した。首都圏を中心とする物流不動産の賃貸市場について、市場拡大の背景やセクター別の需要を分析。2020年までの市場動向を予測している。
10～14年に竣工した首都圏の先進大型物流施設のテナントは、インターネット通販会社が床面積合計の17％、3PLは45％を占めた。15年以降については、インターネット通販市場の拡大に伴って3PLへの集中が加速すると予測。インターネット通販が新規供給床面積の21％、3PLは50％に達するとした。それ以外の消費財メーカーや小売業者、宅配便関係などについては、成長余地が相対的に低く、新規需要は限られるとしている。
首都圏の大型先進物流施設の新規供給量は、15年34万坪、16～20年は合計115万坪（年平均23万坪）が新規供給される見込み。06～14年の年間平均15万坪と比較して約50％増加すると予測した。
賃料動向は、地価や建設コストの上昇により、ディベロッパーや投資家の投資額が膨らんでいることから上昇曲線を描くとした。首都圏においては、20年までに18.3％上昇（年平均2.8％上昇）すると予測した。