（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2017年度上期（17年4月～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は125社から回答を得た。
17年度上期のDI値調査結果は、反響効果がポータルサイト、自社ホームページで上昇。また、反響数はメールが大きく上昇した一方で、直接来店では下降している。成約件数は大きく上昇、成約賃料も上昇しており、賃貸仲介等の売り上げも上昇している。入居条件ではフリーレントは下降。入居時条件交渉における賃料は下降した。
項目別にみると、成約件数では、全体で賃貸の「増加」が約半数、売買では「変化なし」が約半数となった。DI値は賃貸は大きく上昇、売買は下降。「関西圏を除き、賃貸で景気拡大の影響が大きく出ている」と考察している。
成約賃料は、全体では「変化なし」の割合が約6割に。DI値は1R～1DK、1LDK～2DK、2LDK～いずれも大きく上昇し、マイナスにふれていた前年同期から、今年はプラスへ振れた。
売り上げについては、リフォーム関連等の「増加」が4割以上。首都圏、その他のエリアではリフォーム関連等、付帯商品の「増加」が4割を超えている。DI値は、いずれも上昇しており、特に管理手数料、リフォーム関連等、付帯商品で大きく上昇した。
入居率は、全体では下降傾向。サブリースでは全てのエリアで下降している一方、委託管理で下降したのは首都圏・関西圏以外の「その他のエリア」のみだった。
入居条件については、全体では礼金なし物件、敷金なし物件、フリーレントで「増加」が4割超。エリア別では首都圏、関西圏で礼金なし物件の「増加」比率が5割以上となった。DI値はフリーレントが大幅に下降した。