（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は26日、「住まい方の意識トレンド調査」結果を発表した。
日本全国の20歳以上の男女にインターネット調査したもの。有効回答数は2,400件。調査期間は1月24～28日。
将来住みたい場所は「都市部」が59.0％、「地方」が41.0％だった。「20歳代」と「3世帯以上」の属性で「地方」が「都市部」の回答数を上回っている。
「都市部」と答えた人に対して、「二地域居住」について聞いたところ、「是非やりたい」「可能ならやりたい」を合わせて23.9％。特に20歳代の関心が高い結果となった。一方、「地方」と答えた人に、「田園回帰」について質問したところ、「仕事や収入などの課題解決の施策が必要」と考える人が44.0％にのぼった。
空き家問題に対しては「賃貸や売却物件として活用してほしい」が52.9％で最多。次いで「取り壊して更地にし、土地活用してほしい」（38.3％）、「店舗や民泊活用などで地域の活性化に役立ててほしい」（34.9％）が続いた。
売買時のインスペクションの効果については、「安心して住み続けるための診断ができる」が33.7％と最も高く、次いで「リフォームの必要性や規模を確認することができる」（24.5％）となった。一方、「インスペクション利用」については、「是非したい」は10.3％にとどまり、「利用しない」が28.4%。
「売買または賃貸時のリノベーション検討」がこれまであるかどうかについては、「ある」が9.2％だったが、「ないけど興味がある」の回答が25.1％に。「リノベーション済み物件」に対しては、「全く抵抗がない」（27.6%）、「少し抵抗はあるが、検討できる」（35.7%）と半数以上が前向きであることが分かった。
IoT住宅については、「本格普及」について「10年後」と考える人が34.3％で最多。防犯カメラやインターフォンなどの「セキュリティ」を魅力と感じる人が54.3％だった。