JLLは5日、2019年第1四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテルの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、および12ヵ月の予測をまとめている。
東京Aグレードオフィスの空室率は1.0％（前期比変化なし）となった。赤坂・六本木を含むサブマーケットで空室率の低下がみられた一方で、丸の内・大手町を含むサブマーケットで上昇した。平均賃料は、月額坪当たり3万8,719円（同1.4％上昇）となった。前四半期に引き続き渋谷が上昇をけん引したほか、赤坂・六本木を含むマーケットでも上昇がみられた。価格は前期比で1.9％上昇、前年比8.8％上昇。12ヵ月の見通しについては、需要は堅調で、すでに22年竣工予定の物件の予約契約が始まっていることから、空室率の上昇は限定的となる一方、賃料の上昇ペースは減速するとみている。
大阪Aグレードオフィスの空室率は0.5％（同0.6ポイント低下）と、04年の調査開始以来3番目に低い水準となった。賃料は2万1,437円（同3.6％上昇）と、19四半期連続で上昇した。価格は前期比5.1％上昇、前年同期比25.8％上昇となり、22四半期連続で上昇した。12ヵ月の見通しでは、空室率は一層低下するとみられ、賃料の上昇速度は引き続き強くなると予測している。
東京リテール市場は、月額坪当たりの賃料が8万856円（同0.6％上昇）。表参道1階賃料が上昇をけん引した。価格は前期比で0.1％上昇、前年比で3.8％上昇。12ヵ月の見通しでは、国内外の顧客による堅調な消費を背景に、出店需要は引き続き堅調となるが、供給予定は比較的限定的となることから、賃料は安定的に推移するとみている。
東京ロジスティクス市場では、東京圏空室率が4.1％（同変化なし）、月額坪当たりの賃料は4,251円（同0.8％上昇）、価格は前期比で1.0％の上昇となった。
東京ホテル市場については、外国人レジャー客の宿泊需要の増大が進展。18年の都内延べ宿泊者数は前期比5.4％増の5,700万人に。全宿泊者数の37.0％を占める外国人宿泊者数は前年比12.9％増、日本人宿泊者数は前年比1.4％増となった。