国土交通省は24日、建築物防災週間（2019年3月1～7日）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。
調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模（おおむね1,000平方メートル以上）の建築物。吹き付けアスベストおよびアスベスト含有吹き付けロックウールについて、地方公共団体から建築物所有者等に報告を求めた。
調査対象建築物は全国に26万1,560件（前年比637件減）。調査報告があったのは24万4,211件（同1,891件増）で、このうちアスベスト等の吹き付けがされているという報告があったのは1万5,002件（同243件減）。指導によって対応済みの物件は1万1,909件（同72件増）、対応予定の物件は542件（同146件減）となった。
結果、露出してアスベスト等が吹き付けられていない物件は22万9,209件（同2,134件増）、対応率は92.4％（同1.0ポイント上昇）となった。
同省は今後も、吹き付け明日エスト等が露出している建築物の所有者等へ、除去・封じ込めまたは囲い込みの対策実施の指導を徹底するよう地方公共団体に要請。報告のなかった所有者等への継続調査も要請する。