（株）三友システムアプレイザルは22日、2019年度上期（19年4～9月）競売物件の分析調査結果を公表した。東京・横浜・さいたま・千葉各地方裁判所において、競売物件の開札および落札動向に関し分析したもの。
開札件数は、東京675件（前期比8.3％減）、横浜610件（同13.0％減）、さいたま513件（同14.4％減）、千葉484件（同10.4％減）と、4地裁いずれも減少。4地裁計は2,282件（同11.4％減）、08年度以降では最小件数となり、ピーク（09年上期：8,154件）の3割弱（28.0％）の水準にある。種類別では、東京は「マンション」（55％）が多く、さいたまと千葉は「土地付建物」（60％強）が多かった。先行数値である配当要求終期公告件数は、減少傾向が続いており、開札件数は当面減少ないし横ばいが続くと予想している。
落札件数についても開札件数の減少を受け、東京535件（同12.4％減）、横浜465件（同9.5％減）、さいたま401件（同16.5％減）、千葉363件（同13.6％減）と、4地裁いずれも減少。4地裁計は1,764件（同12.9％減）、ピーク（09年下期：6,121件）の3割弱（28.8％）の水準。落札件数率は89.4％（同3.0ポイント低下）で、10年ぶりに80％台となった。落札価額は358億円（同32.0％減）、高額物件の減少により、08年度以降のピーク（1,483億円）に対し4分の1の水準。
4地裁合計の応札者数は、1万4,071人（同19.9％減）で、08年度以降の最小人数。1件当たりの平均応札者数は8.0人（前期8.7人、前々期9.6人）で、低下が続いている。