（公財）不動産流通推進センターは22日、2019年（1～12月）の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。
同年の新規登録件数は552万8,389件（前年比0.2％減）、19年末の総登録件数は79万3,216件（同5.5％減）となった。
売り物件の新規登録件数は204万3,130件（同14.6％増）。マンション・一戸建て住宅、土地・住宅外全部・住宅外一部のすべてでプラスとなった。成約報告件数は18万7,150件（同2.8％増）、総登録件数は38万1,690件（同9.0％増）といずれも増加した。
新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が23万2,254件（同1.5％増）、専任媒介65万7,367件（同16.0％増）、一般媒介59万5,058件（同20.3％増）。専属専任と専任媒介が占める全体での割合は43.5％（同1.1％減）で、3年ぶりに減少に転じた。
賃貸物件の新規登録件数は348万5,259件（同7.2％減）とマイナス。総登録件数は41万1,526件（同15.9％減）となった。
なお、19年12月分の新規登録件数は33万8,174件（前月比8.3％減）と、前月比では2ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数は4万3,683件（前年同月比６.0％減）と8ヵ月連続のマイナス、前月比でも3.9％減とマイナスに転じた。総登録件数は79万3,216件（同5.5％減）で45ヵ月連続のマイナス、前月比でも1.3％減と、3ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
物件別では、売り物件の新規登録件数が12万6,781件（前月比8.3％減）と2ヵ月連続でマイナス、成約報告件数は1万４,711件（同４.４％減）とマイナスに転じた。総登録件数は38万1,690件（同0.3％減）と、3ヵ月ぶりにマイナス（3.4％減）に転じた。
賃貸物件は、新規登録件数が21万1,393件（同8.3％減）と2ヵ月連続でのマイナス、成果報告件数は2万8,972件（同3.6％減）とマイナスに転じた。総登録件数は41万1,526件（同2.3％減）と、連続でのマイナス。