国土交通省は21日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（20年4月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が1地区（前回73地区）と前回に比べ大幅に減少。横ばい地区が61地区（同23地区）、下落が38地区（同4地区）と増加した。1地区を除いて横ばいまたは下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化した。
上昇の1地区は「中央1丁目」（仙台市）で、3％未満の上昇（前回69地区）、3％以上6％未満の上昇は0地区（同73地区）。0％の横ばいは61地区となり、前回（23地区）と比較して増加。3％未満の下落30地区（前回4地区）、3％以上6％未満の下落は8地区（同0地区）となり、11年第4四半期以来となる3％を超える下落が生じた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部では見られた。一方、リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られなかった。
圏域別では、東京圏（43地区）で上昇が0地区（同26地区）、横ばいが38地区（同16地区）、下落が5地区（同1地区）。大阪圏（25地区）は、18年第1四半期から9期連続ですべての地区で上昇となっていたが、今期は全地区で横ばい、下落に移行した。または名古屋圏（9地区）では13年第2四半期から28期連続ですべての地区で上昇だったが、今期は全地区で下落に移行した。
地方圏（23地区）は、上昇が1地区（同13地区）、横ばいが15地区（同7地区）、下落が7地区（同3地区）だった。
用途別では、住宅系地区（32地区）では上昇が0地区（同23地区）、横ばいが27地区（同8地区）、下落が5地区（同1地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が1地区（同50地区）、横ばいが34地区（同15地区）、下落が33地区（同3地区）となった。