国土交通省は、日立東大ラボと共同で、新型コロナウイルス感染症の流行前、緊急事態宣言中、宣言解除後（7月末）における個人の生活・行動の変化について、全国でアンケート調査を実施。6日に結果を公表した。
新型コロナの感染者が多い東京都市圏のほか、全国都市交通特性調査の対象地域から、都市類型や特定警戒都道府県の有無の観点から対象都市を抽出。調査期間は8月3～23日。ウェブアンケート調査会社に登録するモニターに対し調査を行なった。回収サンプルは1万2,872。
自宅での活動時間（平均活動時間）は、新型コロナの流行前と比べ、緊急事態宣言中および7月末時点は自宅での活動時間が増加した。また、特定警戒都道府県、東京都市圏の外出率は、7月末時点でも新型コロナ流行前を下回った。
テレワークと自宅での活動時間（平均活動時間）については、宣言中に週4日以上勤務先以外で仕事をする「テレワーク高頻度実施層」の「仕事・学業」の時間が、7月末時点で新型コロナ流行前より約1時間増加していた。また、活動別の外出頻度（週当たり外出日数）は、特定警戒都道府県や東京都市圏では、仕事での勤務先への外出が、新型コロナ流行前よりも調査時点（8月）において1日減少していた。
活動別の最も頻繁に訪れた場所は、いずれの地域においても、「外食」「趣味・娯楽」の活動場所が、新型コロナ流行前に多かった「自宅から離れた都心・中心市街地」から「自宅周辺」へとシフトした。
リモート活動のメリットは「自分の時間ができる」「家事や育児など、家の用事ができる」、デメリットは「仕事とプライベートの境界が曖昧になりメリハリがつけにくい」「移動する機会が減り運動不足になりやすい」という回答が多かった。リモート活動の今後の実施意向は、「食料品・日用品のネット購入（ネットスーパーなど）」の実施意欲が高い一方、「オンライン飲み会」「オンラインでの習い事・レッスン」は意欲が低かった。
都市において充実してほしい空間については、「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間」「自転車や徒歩で回遊できる空間」に対するニーズが高かった。
同省はアンケート結果を分析し、6日に設置した「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」等での検討に生かしていく方針。