「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」が20日、閣議決定した。
今般の改正都市再生特別措置法では、自然災害の頻発・激甚化を踏まえて、立地適正化計画において防災指針を記載することとするなど、防災を主流化するための立地適正化計画の強化が盛り込まれた。
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」では、立地適正化計画において記載する居住誘導区域から、従来の「災害危険区域」に加えて「災害レッドゾーン」（「災害危険区域」以外の災害時に人命・財産上の被害に直結するおそれが高いエリア）を原則除外する。「地すべり防止区域」「急傾斜地崩壊危険区域」「土砂災害特別警戒区域」が対象となる。
10月23日に公布、2021年10月1日に施行する。