東急不動産ホールディングス（株）は22日、人権およびサステナブル調達のデュー・ディリジェンスの開始を発表した。サプライチェーン上の人権および環境リスクを特定・評価し、予防・軽減策を図り、問題発生時の対処方法を情報発信していく。
2030年度目標として「サプライチェーンにおける強制労働や児童労働の未然防止」および「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100％」について、取り組みを推進していく。
取り組みに先立ち、グループ中核会社の東急不動産（株）の住宅事業、都市事業発注先の建設会社24 社に対してアンケートを行ない、その回答を基にリスク評価を行なうなどサプライチェーンへのエンゲージメントを実施。そのほか、グループ会社に向けた人権勉強会の開催、外国人技能実習生を受け入れているグループ会社にヒアリングを行なうなど、人権課題の社内啓発とリスク対応を実施した。
今後は、同社グループのみならず、まずは、強化すべき人権リスクの対応として、外国人技能実習生に対する人権への配慮について、労働・生活環境の課題を整理したガイダンスを基に、発注先に対し協力会社への周知や協力の申し入れを行なっていく。
また、国内で建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルの多くは、南洋材（マレーシア、インドネシア等）を原料としており、原産林における先住民の土地収奪や環境破壊等が問題視されている状況を鑑み、人権および環境保護の観点から、建物の建設に関する使用について、30年度までに持続可能性に配慮した木材（認証材ならびに国産材等）利用100％を目指していく。