厚生労働省、国土交通省は22日、令和2年度居住支援全国サミットを開催した。2012（平成24）年より毎年開催しているもので、昨年はコロナウイルス感染症の拡大を踏まえ中止したが、今年はオンラインを活用、YouTube Liveで開催した。また今回は、刑余者（刑務所出所者）の居住支援に取り組む法務省も参加した。
居住支援の最新施策動向として、厚生労働省、国土交通省、法務省の担当者が取り組む居住支援の施策について解説。続いて、社会福祉法人による居住支援好事例を紹介。障がい者を対象としたグループホーム事業に取り組む社会福祉法人佑啓会や、障がい者・障害を持つ刑余者に対する生活支援も含めたサポートを行なう社会福祉法人南高愛隣会など、4つの社会福祉法人が登場。それぞれが取り組む事業について、そのスキームなども含めてプレゼンを行なった。
続いて、日本社会事業大学専門職大学院教授の井上 由起子氏が、「居住支援の全体像と普及に向けて」と題し講演。「今後は、住宅確保支援のみが必要な人に加え、住宅確保支援に加え生活困窮も抱えていることから伴走的な支援を必要とする人が増えていく。高度だが日常的なものとなるため、不動産、福祉、司法など業界横断的な連携が求められる」とコメントした。
プログラムの最後には、「地域における居住支援体制の構築」をテーマに行政・居住支援協議会の担当者によるパネルディスカッションを実施。日本大学文理学部社会福祉学科教授の白川泰之氏のコーディネートのもとで意見交換が行なわれた。