住友林業（株）は11日、2021年12月期第2四半期決算（連結）の説明会を音声配信で開催した。
当期（21年1月1日～6月30日）は、売上高6,328億7,500万円（前年同期比20.3％増）、営業利益483億4,800万円（同80.0％増）、経常利益518億4,800万円（同80.5％増）、当期純利益291億9,200万円（同79.5％増）。なお、同社は、20年12月期より決算期を3月末から12月末へ変更しており、当決算の「前年同期」は20年12月期の第2四半期に当たる20年4～9月となる。
木材建材事業は、木材価格高騰により流通事業における輸入製材や合板等の販売価格が上昇し、売上高984億100万円（同4.2％増）、経常利益28億7,000万円（同67.6％増）となった。
住宅・建築事業は、戸建注文住宅の販売棟数が3,848棟（同11.1％増）、売上が1,594億4,800万円（同9.7％増）で、セグメント全体の売上高は2,472億1,600万円（同18.5％増）、経常利益は112億5,900万円（同224.6％増）となった。受注棟数は4,670棟（同17.0％増）、受注金額は1,878億6,600円（同23.1％増）と順調に推移。期末受注残高は3,057億800万円（同12.2％増）。同社代表取締役社長の光吉敏郎氏は「住宅の受注状況は、コロナ前の水準に戻った。展示場からオンラインでの集客にシフトできたことが要因」などと述べた。
海外住宅・不動産事業は、米国住宅事業で販売価格・利益率が上昇、豪州住宅事業も堅調に推移し、売上高2,798億1,400万円（同29.1％増）、経常利益360億5,900万円（同46.6％増）だった。
なお、ウッドショックについては、国内・海外事業ともに影響は少ないとした。今後は、脱炭素社会実現の観点からも国産材の取り扱いを強化していく。次期には国産材の活用が進むよう、森林所有者・林業事業者・木材メーカー・住宅メーカーなどをつなぐサイクル「サーキュラーバイオエコノミー」を同社で構築する計画。
通期は、期初予想から変更なく、売上高1兆3,100億円、営業利益880億円、経常利益1,000億円、当期純利益600億円を見込む。