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東急リバブル、障害者雇用さらに促進

 東急リバブル(株)は25日、100%子会社の東急リバブルスタッフ(株)(東京都渋谷区、代表取締役社長:海江田 伸夫氏)が8月1日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得したと発表した。

 東急リバブルは2006年から障害者雇用に取り組んできた。東急リバブルスタッフは、東急リバブルおよび東急不動産ホールディングスグループ会社への人材派遣、販促支援を目的に01年に設立し、同社の従業員も306人中73人が障害者スタッフ(21年4月1日現在)となっている。

 同法に基づく特例子会社の認定を受けると、親会社の障害者雇用分として実雇用率を算定することができる。今回の認定を受け、東急リバブルスタッフは今後、障害者社員による同社への業務サポートの範囲の拡大、サポート強化を実施。障害者の雇用機会を創出し、多様な人材が能力を発揮できる組織風土づくりにも取り組む。


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