（一財）土地総合研究所は26日、「不動産業業況等調査」（2021年7月1日時点）の結果を発表した。
経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、三大都市圏および地方主要都市における業種ごとの不動産業業況指数を四半期ごとに算出している。回答数は104社。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が0.0（前回調査比1.9ポイント下落）。不動産流通業（住宅地）はマイナス7.7（同4.8ポイント上昇）と改善したものの、9期連続でのマイナス水準。ビル賃貸業はマイナス20.4（同1.9ポイント下落）だった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス8.7（同8.0ポイント上昇）、モデルルーム来場者数はマイナス21.7（同50.9ポイント下落）、成約件数は4.3（同15.7ポイント下落）。在庫戸数は29.2（同11.2ポイント下落）。販売価格の動向は41.7（同14.8ポイント上昇）。
不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の、売却依頼件数はマイナス46.0（同17.4ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス32.0（同22.0ポイント下落）、成約件数はマイナス40.0（同13.5ポイント下落）と下落した一方、取引価格は上昇し9.2（同7.2ポイント上昇）となった。
既存戸建住宅等では、売却依頼件数がマイナス15.4（同7.7ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス9.6（同3.9ポイント上昇）、成約件数がマイナス11.5（同16.0ポイント上昇）、取引価格は10.8（同4.1ポイント上昇）とすべて上昇した。
ビル賃貸業については、空率の状況がマイナス37.5（同4.2ポイント下落）、成約賃料動向はマイナス22.2（同11.1ポイント下落）。
3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業が0.0、不動産流通業（住宅地）がマイナス19.2、ビル賃貸業はマイナス31.5となった。