（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2021年8月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,170社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は39.2（前月比1.5ポイント減）と、3ヵ月ぶりに悪化した。国内景気は、新型コロナウイルスの感染者数急増に記録的大雨の影響も加わり、一時的な足踏み状態となった。今後は緊急事態宣言等で一時停滞するものの、緩やかな回復が続くと見ている。
業界別では、10業界中、「その他」を除く9業界で悪化。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響や、各地で悪天候が続いたことで、特に個人消費関連の業種が大きく落ち込んだ。
「不動産」は39.4（同2.4ポイント減）と3ヵ月ぶりに悪化。各社からは「住宅ニーズが高い」（建物売買）、「在宅勤務の影響で、不動産価格が高騰している都内で購入せず、手頃感のある郊外で居住用不動産を購入している」（不動産代理・仲介）などの前向きなコメントがあった一方で、「賃料減額の要請が複数あり、ネガティブな話が多い」（不動産管理）、「テナントなどの需要が減っている」（貸し家）などの声もあった。「建設」も42.5（同0.2ポイント減）とわずかながら悪化した。