JLLは24日、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）」の2021年第3四半期について発表した。
「オフィス プロパティ クロック」は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す同社独自の分析ツール。Aグレードオフィスの定義は、東京は都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の延べ床面積3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上。大阪は中央区、北区、福岡は中央区、博多区で、いずれも延床面積1万5,000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上。
東京と大阪のAグレードオフィス賃料は、ともに「賃料下落」フェーズ、福岡のAグレードオフィス賃料は「賃料のピーク」で、いずれも前期（第2四半期）と変わらなかった。
今後について同社では「社会経済活動の持ち直しのペースが加速するに従い新規賃借需要の回復が期待されるものの、予定されている大規模な新規供給は潜在的需要の喚起が期待される一方、競争力に劣る一部ビルの賃料下押し圧力の要因となる可能性がある」と指摘している。