（株）帝国データバンクは8日、「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート」の結果を発表した。調査期間は2021年12月2～7日、インターネット調査で、有効回答企業数は1,614社。
DX、デジタル化など、DX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8％、取り組んでいない企業は17.0％となった。
取り組んでいる企業のうち、具体的な内容については、1位が「オンライン会議設備の導入」（61.9％）、次いで「ペーパーレス化」（60.6％)、「アナログ・物理データのデジタルデータ化」と続き、DX実現の初期段階となる業務環境のオンライン化などが上位を占める結果となった。
一方、「既存製品・サービスの高付加価値化」（11.7％）は12位、「新規製品・サービスの創出」（10.8％）は14位となり、DXへの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまる結果となった。
企業からは「国立大学と共同してAIを活用した製品を開発した」との声がある一方、「小規模企業として、DXに取り組むには費用が掛かる」と費用面に対する懸念の声も挙がった。
規模別に見ると、「大企業」は、「オンライン会議設備の導入」が8割超に上ったほか、ペーパーレス化やリモート設備の導入なども半数以上の企業で推進していることが分かった。また、「中小企業」においても、半数以上の企業でペーパーレス化などを進めているが、ほとんどの項目で「大企業」を下回った。
アンケートの結果から、DX推進の初期段階はクリアできているものの、ビジネスモデルや組織マインドの変革などに着手できている企業は多くなく、企業の本格的なDXへの取り組みは進んでいないことが明らかとなった。