積水化学工業（株）住宅カンパニーは22日、「セキスイハイム」の生産工場（国内全10工場）の全消費電力を、再生可能エネルギーおよび非化石証書の使用による実質再エネ由来の電力に転換する計画を、2022年度に達成する見込みだと発表した。
電力売買サービス「スマートハイムでんき」を利用する2万件超のセキスイハイムオーナーから太陽光発電の余剰電力を買い取り、非化石価値を証書化し実質再エネとして工場に順次供給。23年1月のセキスイハイム工業（株）東京事業所への供給開始をもって、当初計画より2年前倒しで国内全10工場への実質再エネ供給が実現する。また、20年より自家消費型のPVを4工場に導入。合計で約2.6GWh／年を創出し、4工場の電力自給率は21年度で約33％となる見込み。23年には新たに同事業所にも導入を予定しており、再エネによる電力自給をさらに拡大していく。設備・工程の見直しによる省エネ化も積極的に推進し、工場における21年度の消費電力量を約13％削減（13年度比）する予定。
その結果、全工場における22年度のCO2排出量は約73％削減（13年度比）を見込む。これは国が掲げる30年度の削減目標46％（13年度比）を大幅に上回る。