（一社）不動産証券化協会は24日、21回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下、年金）や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家（以下、一般機関投資家）を対象に、2001年度から毎年実施している。今回は、年金54件・一般機関投資家57件の合計111件の回答を得た。
実物不動産あるいは不動産証券化商品に投資している投資家の比率は、年金は69％（前年度比3ポイント低下）、一般機関投資家は84％（同5ポイント低下）と共に減少したが、高水準をキープした。
投資対象別投資状況で「投資済」と回答した割合は、年金は「私募リート」（46％）がトップで、次いで「海外不動産プライベートファンド」（37％）、「国内不動産プライベートファンド」（19％）。一般投資家は「Jリート」（63％）が最も多く、「私募リート」（57％）、「不動産を裏付けとする債券」（47％）と続いた。
「不動産投資を行なうために必要なこと」は、年金は「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」（39.6％）が前年に引き続きトップに。「個別の不動産投資関連情報開示の向上」（前年度3位）、「不動産評価の信頼性の向上」（同4位）が共に28.3％で同率2位となった。一般投資家は、「不動産投資関連情報の標準化」が43.4％で1位（同3位）だった。
不動産のESG投資の実施の有無は、「実施している」と回答した割合は年金が5.9％、一般投資家が30.0％だった。実施している理由は、年金は「長期的な運用パフォーマンスが向上すると考えたため」「運用パフォーマンスは関係なく、責任投資を行なうのが妥当だと考えるため」が66.7％でトップ。一般投資家も「長期的な運用パフォーマンスが向上すると考えたため」が60.0％で最多だった。